親から資金援助を得て住宅購入する場合に知っておきたいこととは

住宅購入時に親からの援助があると助かりますが、頼みにくいと感じる方もいるでしょう。
ここでは親へ援助をお願いする場合の頼み方や、援助を受けた際に知っておきたい注意点について解説します。

住宅購入のために親から資金援助をしてもらう場合の頼み方とは？

住宅購入には大金が必要なため、多くの方が自己資金だけではなく、住宅ローンを利用します。
住宅ローンでの借り入れ額を少しでも抑えるために、頭金の金額を多くしたいものですが、自己資金だけでは限界があるでしょう。
親からの資金援助を受けて住宅購入している方は多く、約75％の方が親からの援助を受けている、との不動産流通経営協会の調査結果があります。
不動産流通経営協会の調査によると、新築物件を購入する際の平均援助額は861万円となっています。
これだけ多くの方が援助を受けている現状を知ると、抵抗がなくなるのではないでしょうか。
頼み方としては、住宅購入によるメリットを伝えることです。
実家の近くで家を購入するなど、親が応援したいと思えるようなメリットを伝えることで、援助を得られる可能性が高まります。

住宅購入時に非課税になる親からの資金援助はいくらまで？

住宅購入のために親や祖父母などの直系尊属から資金援助を受けても「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」により、2023年12月31日までは一定額まで贈与税がかかりません。
贈与税がかからない援助額は、一般住宅の場合は500万円、省エネか耐震性かバリアフリーの一定基準を満たす住宅の場合は1,000万円です。
「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」が適用される条件は以下のとおりです。

●直系卑属からの援助であること
●援助を受けた年の1月1日時点で18歳以上であること
●援助を受けた年の翌年3月15日までに住宅を購入し、援助金額をすべて住宅の購入に使うこと
●援助を受けた年の翌年3月15日までに購入した住宅に住むこと
●購入した物件の床面積が、40㎡～240㎡であること
●援助してもらった年の総所得額が2,000万円以下（床面積が40㎡～50㎡未満の場合は1,000万円以下）であること
●中古住宅については1982年以降に建てられていること

住宅購入時に親から資金援助をしてもらう場合の注意点とは？

住宅購入のために親から資金援助を受けた翌年には、確定申告をしなければいけません。
確定申告をしないと、先述した「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」や「相続時精算課税」の特例を受けられません。
「相続時精算課税」は2,500万円までの援助について、援助した方が亡くなった際に相続税として納税することで、援助を受けた時点では贈与税が発生しないものです。
親からの援助であっても、後々税務署の調査を受けた場合に備えて契約書を作っておきましょう。

まとめ

住宅購入時に親へ援助をお願いする場合の頼み方は、メリットを伝えることです。
親から住宅購入のための資金援助を受けても「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」により、2023年12月31日までは500万円もしくは1,000万円が非課税になります。
注意点としては、確定申告と契約書を作成することを忘れないようにしましょう。
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