4000万円の中古マンション購入での諸費用はいくら？内訳や注意点も解説

中古マンションの購入を検討する際、物件価格以外にも多くの諸費用が発生します。
とくに、4,000万円の物件では、これらの費用が総額に大きく影響するため、事前の把握が重要なポイントになるでしょう。
そこで今回は、購入時、引き渡し時、入居後にかかる主な諸費用の目安について解説します。

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4000万円の中古マンション購入時の諸費用の目安

中古マンションの購入時には、物件価格以外にさまざまな諸費用が発生します。
まず、仲介手数料は「物件価格×3％＋6万円＋消費税」が上限とされ、4,000万円の物件では約138万円となります。
次に、売買契約書に貼付する印紙税は、契約金額に応じて1万円から3万円程度が必要です。
さらに、建物の状態を確認するためのインスペクション費用として、5万円から10万円程度がかかることがあります。
これらの費用を合計すると、購入時の諸費用は物件価格の6％から9％、すなわち240万円から360万円程度が目安となります。

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4000万円の中古マンション引き渡し時の諸費用の目安

物件の引き渡し時にも、いくつかの費用が発生します。
まず、所有権移転登記に必要な登録免許税は、建物の固定資産税評価額の0.3％、土地部分は1.5％が目安です。
これにくわえて、登記手続きを依頼する司法書士への報酬として、10万円前後が必要となります。
また、住宅ローンを利用する場合、金融機関への事務手数料や保証料が発生し、これらは借入額の0.5％から2％程度が一般的です。
さらに、火災保険料として、保険期間や補償内容により異なりますが、10万円から20万円程度が想定されます。
これらの費用を合計すると、引き渡し時の諸費用は100万円から150万円程度が目安となります。

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4000万円の中古マンション入居後の諸費用の目安

入居後にも、継続的な費用が発生します。
まず、不動産取得税は、建物と土地の固定資産税評価額に対して、それぞれ3％が課税されますが、軽減措置により実際の負担は軽減されることがあります。
次に、毎年発生する固定資産税は、評価額の1.4％が標準税率であり、都市計画税は0.3％が目安です。
これらの税額は、物件の評価額や所在地により異なりますが、年間で20万円から30万円程度が想定されます。
さらに、マンションの管理費として月額1万円から2万円、修繕積立金として月額5,000円から1万5,000円程度が必要です。
これらを合計すると、年間で30万円から50万円程度の費用が継続的に発生することになります。

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4000万円の中古マンション購入時の諸費用の目安

まとめ

購入時には仲介手数料や印紙税、インスペクション費用などで240万円から360万円程度が必要です。
引き渡し時には、登記費用や火災保険料などで、100万円から150万円程度が想定されます。
入居後は、固定資産税や管理費などで、年間30万円から50万円程度の継続的な費用が発生します。
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