土地や建物を売るためには、仲介手数料などの費用とともに税金を支払う必要があります。
しかし、実際に課税されるのは売却したあとであり、税金の支払いがあることを忘れないように注意しておかなければなりません。
そこで今回は、不動産売却時にかかる住民税とはなにか、申告時期と計算方法についても解説します。
不動産売却時にかかる住民税とは？
不動産売却で税金がかかるといっても、すべての場合で課税されるわけではありません。
所得税と住民税が課せられるのは、不動産売却によって譲渡所得を得られた場合のみです。
譲渡所得とは不動産売却で得られた利益のことであり、さらにわかりやすくいえば、土地や建物を売っても利益が出なかった場合には税金の支払いは不要となります。
売却した翌年に譲渡所得の確定申告をおこない、そこで税額が決定する仕組みです。
なお、所得税の確定申告と同時に住民税の申告も済ませたことになるため、住民税単体での申告は必要ありません。
不動産売却において住民税を支払う時期はいつ？
住民税を支払うには、そもそも不動産売却で得た利益の確定申告をおこなって、税額を決定する必要があります。
ですから、実際に支払う時期は翌年の確定申告のあと6月以降であり、その時期になると市町村から納付書が送られてくるはずです。
その際は、一括払いもしくは年4回の分割払いのいずれかを選択できます。
なお、金融機関での支払いとなりますが、手続きをおこなえば給与からの天引きも可能です。
所得税の支払いは確定申告と同時である一方、住民税は支払いの時期が少しずれます。
所得税の支払い後もまだ住民税の支払いがあることを忘れないように注意し、いざ納付書が届いたときに資金がない事態は避けるようにしましょう。
不動産売却時の住民税を計算する方法とは？
まず、不動産をどれだけの期間所有していたかで税率が異なり、所有期間5年以下の場合は9％、5年を越えて所有していた場合は5％です。
なお、譲渡所得は累進課税制度の対象となっておらず、給与所得とは別に計算します。
2,000万円の譲渡所得が出た場合に、いくら住民税が課税されるのかシミュレーションしてみましょう。
所有期間が5年以下の短期譲渡所得であれば、2,000万円✕9％＝180万円です。
一方、所有期間が5年を越える長期譲渡所得であれば、2,000万円✕5％＝100万円となります。
このように所有期間が1年違うだけで税額が大きく異なるため、時期についてしっかり検討したうえで売却したほうが良いでしょう。
まとめ
不動産売却で利益が出た場合は、譲渡所得に対して所得税と住民性が課税されます。
それぞれ売却をおこなった翌年の確定申告時ならびに同年6月以降と、支払いの時期がずれているので、忘れることのないようにご注意ください。
また、不動産の所有期間によって税率が異なることも覚えておきましょう。
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