「マイホームがあるのに転勤になってしまった」という方は多いのではないでしょうか。
住宅ローンの返済やご家族の生活を守るためにも、転勤の辞令を拒否するというのはなかなか難しいことだと思います。
今回は、マイホーム購入後に転勤になった方に向けて、売却・賃貸・単身赴任という3つの選択肢について解説します。
マイホーム購入後に転勤になった場合の選択肢「売却」
転勤が長期間であったり未定であったりする場合は、マイホームの売却も視野に入れましょう。
マイホームの売却額がローン残高を上回る場合や、オーバーローンであっても預貯金でカバーできる方におすすめの選択肢です。
マイホームを売却してしまえば、固定資産税やメンテナンス費用、火災保険料などのコストも発生しません。
また、まとまった資金を得られるため、新天地での住まい選びの幅も大きく広がります。
ただし、売却に伴い仲介手数料や印紙代などの諸費用が発生すること、転勤から戻ってきた際には再度住居探しが必要であることは念頭に置いておきましょう。
マイホーム購入後に転勤になった場合の選択肢「賃貸」
転勤が短期間である場合やマイホームを売却したくない場合は、賃貸に出すという選択肢も検討しましょう。
マイホームを賃貸に出す最大のメリットは、家賃収入を得られることです。
住宅ローンの残債がある場合でも、月々の家賃収入をローンの支払いに充当できます。
しかし一般的な「普通借家契約」で貸し出してしまうと、正当な理由がない限り、入居者に退去の申し入れはできません。
マイホームを賃貸に出す場合は「定期借家契約」で貸し出す期間を決めておくことをおすすめします。
マイホーム購入後に転勤になった場合の選択肢「単身赴任」
ご家族をマイホームに残して単身赴任するという選択肢もあります。
単身赴任であれば、維持管理に気を遣う必要もなく、住宅ローン控除もなくなることはありません。
また、パートナーの勤め先やお子さんの学校など、家族の生活環境を変えずに済みます。
ただし、勤務先に家賃補助や単身手当などが充実していなければ、帰省旅費や食費などで経済的な負担が増加する可能性がある点には注意が必要です。
まとめ
今回は、マイホーム購入後に転勤になった方に向けて、売却・賃貸・単身赴任という3つの選択肢について解説しました。
まずは、転勤期間がどの程度か、住宅ローンの残債はいくらか、お勤め先の家賃補助や単身手当の有無などを整理してみましょう。
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