土地に土壌汚染対策法の基準値を超える汚染が発覚すると、健康被害などのリスクがあるため売却する際に悪影響が出ます。
すでに売却した土地であっても、後から土壌汚染が発覚してトラブルに発展するケースもあるので注意が必要です。
今回は、土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法や、実際に起こったトラブルなどについて解説します。
売却した土地に土壌汚染が発覚した場合のトラブルとは？
土壌汚染の可能性を知りながら、買主に通知しないで土地を売却してしまうと、詐欺とみなされ売買契約が取り消されることがあります。
売主が土壌汚染の可能性を知らずに売却しても、契約に錯誤があったとして売買契約を取り消される可能性もあります。
また契約解除だけでなく、民法570条で定められている契約不適合責任に該当して、買主から損害賠償請求を受ける可能性もあるでしょう。
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法や発生する費用とは？
土壌汚染の可能性がある土地を売却する方法として一般的なのは「調査をしたうえでの売却」です。
調査により汚染物質の状態が判明すれば、除去費用など土地を正常な状態に戻すための費用を把握できるので、後からトラブルになることを防げます。
調査にかかる費用の目安は、土地の状態や面積などで変わりますが、数万円から最大で100万円ほどです。
調査費用を捻出するのが難しいのであれば、価格を値引きして販売する方法もあります。
ただし、土地に土壌汚染があると、取引価格は汚染がない土地の価格と比べて7割程度まで下がってしまいます。
立地や面積が広いなど条件の良い土地は、汚染があったとしても商業用地やガソリンスタンドとして活用できるため、企業などの買主を見つけやすいでしょう。
土地を売却する際に土壌汚染調査を実施するべきか判断する方法
土地を売却する際の土壌汚染調査は、基本的に義務ではないため実施しなくても問題ありません。
ただし、土壌汚染対策法で報告義務があると指定されている土地を売却する際や、都道府県から命じられた場合には調査の実施が必要です。
土壌汚染対策法で指定されている土地には、ガソリンスタンドなどの「有害物質使用の特定施設」や「形質変更をする3,000㎡以上の土地」が該当します。
なお、調査が義務付けられていなくても、買主から要求された場合は素直に実施することも大切です。
ほかにも、ゴミなどの埋没地がある・田や畑があるといった土地も土壌汚染の可能性があるため、自主的におこなったほうが良いケースもあります。
まとめ
売却する土地が土壌汚染の可能性がある場合は、契約解除や損害賠償などのトラブルに発展することがあります。
トラブルを回避するためには、土壌汚染調査の実施や値引きをして売却すると良いでしょう。
法律で土壌汚染調査が義務付けられている土地もあるため、不動産会社に相談しながら慎重に売却を進めることが大切です。
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