不動産購入時にかかる費用とは？税金やローン保証料などについて解説
マイホームを購入する場合、建物や土地の代金だけではなく、諸費用や各種税金が発生します。
正確な資金計画を立てるためには、どのような費用が発生するのかを事前に把握しておくことが大切です。
今回は、マイホームの購入を検討されている方に向けて、不動産購入時にかかる費用や税金の種類について解説します。
不動産購入時にかかる費用の種類
不動産購入では、建物や土地の代金のほかに諸費用が発生します。
不動産購入における諸費用には、仲介手数料、登記費用、手付金などが挙げられます。
仲介手数料とは、売主と買主を仲介した不動産会社に支払われる手数料のことです。
不動産会社は売主と買主の間に立ち、条件の調整や契約事務を執りおこなうため、買主はこれに対する報酬として仲介手数料を支払います。
登記費用とは、登録免許税と司法書士手数料の2つの費用のことを指します。
新築物件の購入では所有権保存登記が、中古物件の購入では所有権移転登記がそれぞれ必要で、これらをおこなう際に課されるのが登録免許税です。
また、いずれかの登記を司法書士に代行してもらうための依頼料が司法書士手数料です。
手付金とは、売買契約時に買主が売主に支払うお金のことです。
買主都合で契約を破棄する場合には手付金は返金されず、売主都合で破棄する場合には手付金の倍額が違約金として支払われます。
不動産購入時にかかる費用～税金の種類と金額～
不動産購入では、建物にかかる消費税のほかに、不動産取得税、印紙税、登録免許税が課せられます。
不動産取得税とは、不動産を取得した際にかかる税金のことで、税額は「購入した不動産の価格（課税標準額）×税率」で決定されます。
印紙税とは、売買契約書や住宅ローン契約書、建築請負契約書を作成する際に契約書1通ごとに課される税金のことです。
印紙税の額は、それぞれの契約書に記載された金額によって変動します。
登録免許税とは、前述のとおり不動産を登記する際に課される税金のことで、所有権についての登記の税額は「固定資産税評価額×税率」で決定されます。
不動産購入時にかかる費用～ローン保証料の概要と金額～
ローン保証料とは、ローンの債務者が保証会社と保証契約を結ぶための費用です。
保証契約とは、債務者が何らかの理由でローンの返済が不能となった場合、代わりに保証会社に返済してもらうための契約のことです。
また、ローン保証料の支払い方法には、住宅ローン契約時に一括で支払う「一括前払い型」と住宅ローンの金利に上乗せされる「金利上乗せ型」とがあります。
ローン保証料は、各種条件や金融機関により違いがありますが、おおよその相場は一括前払い型で借り入れ額の2.0％、金利上乗せ型で0.2％（住宅ローン金利に上乗せ）ほどです。
まとめ
不動産購入時には、不動産の購入代金以外にも費用や税金がかかるため、それらについても考えておく必要があります。
建物や土地の代金にくわえて、各種費用と税金も計算しながらマイホームの資金計画を立ててみましょう。
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