土地を購入する前には、その土地の権利関係や用途について調査する必要があります。
調査が不十分なまま土地を購入すると、権利関係が複雑な土地でトラブルに巻き込まれたり、マイホームを建てるつもりだったのに建築許可が下りなかったりと、思わぬ事態に陥る可能性も否定できません。
そこで今回は、土地の購入を検討している方に向けて登記・用途地域・道路の調査方法を解説します。
土地の権利関係を調査するために登記事項証明書を取得しよう
土地の権利関係を調べるために、不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得しましょう。
登記事項証明書には、その土地の所在地や面積だけではなく、所有権を持っているのは誰か、抵当権は設定されているか（住宅ローンなどの担保になっているか）などの情報が記載されています。
登記事項証明書は法務局に直接出向いて交付請求するほか、郵送やオンラインで交付請求したり、オンラインで閲覧したりすることもできます。
交付申請する場合は、交付申請書への記入と収入印紙の貼り付け（オンラインではPay-easyなどによる手数料支払い）が必要です。
オンラインで閲覧する場合はインターネットで登記情報提供サービスにアクセスし、氏名や連絡先を登録したあと、クレジットカードで登録料や手数料を支払うと登記情報をダウンロードできます。
用途地域を調査するために都市計画図を閲覧しよう
都市計画区域や準都市計画区域に位置する土地は13種類の用途地域に分類されており、地域ごとに土地の使い方が規定されています。
用途地域によっては住宅を建てられない場合や建物の高さが制限される場合もあるため、購入予定の土地が目的に沿った使い方ができるか、調査することが重要です。
購入予定の土地がどの用途地域に分類されているかを調べるためには、検索エンジンで「市区町村名＋用途地域」または「市区町村名＋都市計画図」と検索し、都市計画図を閲覧しましょう。
都市計画図は用途地域が地図上に色分けされて表示されているもので、購入予定の土地がどの用途地域に分類されているか確認できます。
道路について調査するために市区町村役場で図面を閲覧しよう
道路は人や車が通行する機能だけではなく、日照などを確保する機能や避難路としての機能も持っています。
建築基準法には沿道の建物を利用する方の通行や安全を担保するために道路が備えるべき機能が定められており、その基準を満たした道路に接している土地でなければ、建物は建てられません。
これは一般的に「接道義務」と呼ばれるもので、購入予定の土地が接道義務を満たしているかを調べるためには、自治体が作成する道路に関する図面を閲覧する必要があります。
市区町村役場の建築指導をおこなっている部署（建築指導課など）で道路に関する図面を閲覧または取得できるほか、自治体によってはオンラインで情報を提供している場合もあります。
まとめ
土地の購入を検討している方に向けて、登記・用途地域・道路の調査方法を解説しました。
土地について調査するのは少々手間がかかりますが、購入後にトラブルが発生するのを避けるために、購入前にきちんと調べておきましょう。
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