不動産購入における不動産取得税についてご紹介
税金というのは、必ず支払わなくてはならないものです。
なかでも割合が大きいものとして覚えておきたいのが不動産取得税です。
不動産取得税とは、建物や土地などの不動産購入をした際に課せられる税金です。
今回は不動産購入を検討している方に向けて、不動産取得税について計算方法もご紹介します。
不動産購入時の不動産取得税とはなにか、いつ支払うのかを解説
不動産取得税とは、建物や土地などの不動産購入をした際に一度だけ課税される税金になります。
各都道府県に支払う地方税の1つで、新居に入居してしばらくすると自治体から納税通知書が送られてきます。
支払いがいつまでなのかは、各都道府県によって違いがありますが、納付書に記載されている期限に間に合わないと延滞税が課せられてしまうので注意が必要です。
不動産購入時の不動産取得税の計算方法
不動産取得税の金額は「課税標準額×税率」で計算されます。
課税標準額とは原則として、固定資産税評価額と呼ばれる公的な価格が使われます。
固定資産税評価額は、土地の場合は時価の7割程度、建物の場合は5、6割が目安です。
税率は原則4％ですが、土地と住宅については2024年3月の取得までは3％に引き下げられています。
不動産購入における不動産取得税の軽減措置とは
不動産取得税は法律によって定められた軽減措置があります。
場合によっては数十万ほど軽減されるので有効に活用していきましょう。
新築の場合
一戸あたりの床面積が50㎡～240㎡の範囲の場合、不動産価格から1,200万円が控除されます。
もし、長期優良住宅として認定されたら、2024年3月までに引き渡した場合に限り1,300万円が控除されます。
ただし、これらは住居用として購入した物件の場合に限ります。
中古の場合
一戸あたりの床面積が50㎡～240㎡の範囲の場合、不動産取得者が住むことが条件となっています。
また、新耐震基準を満たしている場合、建物の築年月によって100万円～1,200万円の間で固定資産税評価額から控除が可能です。
土地の場合
土地は更地を購入して新築した際は3年、住宅を購入後土地を購入した場合は1年以内に限り軽減措置が適用できます。
金額は「45,000円」または「（1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2）×（床面積×2）×3%」の高い方が軽減可能です。
ただし「1㎡あたりの固定資産税評価額×1/2」と「税率の3%」は2024年3月31までしか適用できないため、注意しましょう。
まとめ
不動産取得税とは、不動産を購入した際に一度だけ課税される税金です。
計算方法は「課税標準額×税率」で算出されます。
法律で定めたさまざまな軽減措置があるので活用して減税対策したほうが賢いでしょう。
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