住宅の性能を示す耐震等級とは？基準の違いや表示の特徴についても解説

住宅を購入するとき、地震への強さを判断する目安として「耐震等級」を目にすることがあります。
ただし、耐震基準との違いや等級ごとの性能、表示の有無が何を意味するのかわかりにくいと感じる方もいるでしょう。
本記事では、耐震等級とは何か、等級ごとの基準や確認時に知っておきたい特徴について解説します。

耐震等級とは

耐震等級とは、住宅が地震に対してどの程度の構造性能を備えているかを、住宅性能表示制度に基づいて1～3の3段階で示す指標です。
建築基準法の耐震基準が建築物に求める最低限の安全水準であるのに対し、耐震等級はその水準を基準として住宅の性能を段階的に示しており、数字が大きいほど大きな地震力に耐えられる性能を表します。
また、評価には倒壊・崩壊を防ぐ「倒壊等防止」と著しい損傷を防ぐ「損傷防止」があり、等級が高くても地震による損傷を完全に防げるわけではありません。
住宅性能評価を申請した場合は登録住宅性能評価機関が設計図書などを審査するため、購入時は住宅性能評価書で評価内容を確認することが判断材料になります。

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耐震等級1・2・3の基準

耐震等級1・2・3の基準は、等級1で想定する地震力に対し、構造躯体がどの程度の力に耐えられるかによって区分されています。
等級1は建築基準法で想定する耐震性能に相当し、倒壊等防止では極めて稀な地震に対して倒壊・崩壊しない程度が求められ、等級2は等級1の1.25倍、最高等級の3は1.5倍の地震力を想定した水準です。
ただし、この倍率は震度の倍率ではなく設計上の地震力を示しており、壁量だけでなく耐力壁の配置や床・屋根、接合部、基礎なども構造性能に関係します。
さらに、耐震等級は地盤や家具の転倒、津波、液状化などすべての地震被害を評価する指標ではないため、評価書や地盤・基礎の情報も分けて確認しましょう。

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耐震等級の表示に関する特徴

耐震等級の特徴として押さえておきたいのは、住宅性能表示制度の利用が任意であり、すべての住宅に等級が表示されるわけではない点です。
建築基準法への適合は必要ですが、性能評価を受けていない住宅もあるため、耐震等級の表示がないことだけで耐震性が低いとは判断できません。
注文住宅では希望する性能を施工会社などに伝えて等級2や3を目標に設計できますが、正式な等級として確認するには所定の審査を受け、住宅性能評価書で確認する必要があります。
分譲住宅などでは既存の評価書を確認し、「耐震等級3相当」という表現についても、第三者機関による評価の有無や設計・施工段階でどの評価を受けているかを確かめることが重要です。

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まとめ

耐震等級は住宅の構造躯体が地震力にどの程度耐えられるかを段階的に示す指標であり、数字が大きいほど高い水準となります。
ただし、等級だけですべての地震被害への強さを判断できず、住宅性能表示制度による評価を受けていない住宅がある点にも注意が必要でしょう。
住宅を選ぶ際は、表示された数字だけで判断せず、住宅性能評価書の有無や評価対象、地盤や基礎などの情報も確認することが大切です。
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