2022年以降の住宅ローン控除はどう変わる？改正内容や利用方法を解説！
住宅ローンを組んでマイホームを購入した際、住宅ローン控除制度を利用すれば大きな節税につながります。
しかし、2022年の税制改正によって制度の内容が変わったことをご存じでしょうか。
そこで今回は、住宅ローン控除制度の概要について解説するとともに、税制改正で制度がどのように変更されたのかをご紹介します。
住宅ローン控除とはどのような制度か？
住宅ローン控除とは住宅ローンを組んで家を購入した際に適用される減税制度で、正式名称は「住宅借入金等特別控除」です。
具体的には年末時点における住宅ローン残高の0.7％を最大で13年、所得税や住民税から直接控除できます。
なお、控除額は新築住宅の場合で年間最大35万円と定められていますが、自身の収入に応じて課される所得税や住民税以上の金額を控除できるわけではありません。
2022年以降の住宅ローン控除制度の改正内容は？
2022年度の税制改正に伴い、住宅ローン控除の控除率は以前の1％から0.7％へと縮小されました。
一方、控除期間は新築住宅の場合で以前の10年から13年へと延長されましたが、中古住宅を取得したケースでは従来どおり10年間のままです。
また一口に新築住宅といっても、住宅の性能に応じて住宅ローン控除の対象となる年末時点のローン残高の上限が異なる点に注意が必要です。
たとえば長期優良住宅を購入して2023年末までに入居したときには5,000万円の部分までが対象となりますが、省エネ基準適合住宅では4,000万円までと定められています。
住民税からの控除額も引き下げられており、上限額は「前年度の課税総所得金額×5％（最大9万7,500円）」となっています。
住宅ローン控除制度の利用方法
住宅ローン控除制度の利用方法がわからない方もいるのではないでしょうか。
住宅ローン控除制度は住宅ローンを借りたら勝手に適用されるものではなく、初年度に確定申告をしなければなりません。
その際、確定申告書や住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高等証明書、不動産の登記簿謄本などの書類が必要となるので、確定申告の時期までに忘れずに揃えておきましょう。
給与所得者の場合、2年目以降は会社の年末調整で手続きをおこなってくれるので確定申告は不要です。
まとめ
住宅ローンを組んでマイホームを購入する際に住宅ローン控除を利用すれば、納税負担が大きく軽減されます。
しかし以前よりも控除率が引き下げられているほか、購入する住宅の種類によって借り入れ限度額が異なるので、利用前にどのくらいの金額が控除されるのかを試算することをおすすめします。
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