公租公課とは？不動産の売買前に知りたい基礎知識を解説

不動産の売買にあたっては、建物・土地の価格や条件などが気になるところですが、公租公課にも注意が必要です。
しかし、公租公課とはあまり聞き慣れない言葉であり、何を指しているのかわかりにくいところではないでしょうか。
そこで今回は、そもそも公租公課とは何か、不動産の売買に関する公租公課、知っておきたい注意点を解説します。

公租公課とは？不動産の売買にあたっての基本

公租公課とは、国や地方自治体に納める費用の総称です。
「公租」は住民税や所得税といった各種の「税」にあたり、一方の公課は税金以外の費用で、たとえば社会保険料などが該当します。
どちらも日常生活のさまざまな場面に関係する費用であり、不動産の売買にあたってもよく発生します。
実際に発生すると金銭的負担がいくらか生じるため、売買の前に詳細や金額を確認しておいたほうが安心です。

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不動産の売買に関する公租公課とは

不動産の売買に関する公租公課とは、主に固定資産税と都市計画税です。
固定資産税とは、1月1日の時点で不動産を所有している方に毎年課せられる税金です。
一方の都市計画税も、1月1日時点における不動産の所有者に課せられる税金ですが、こちらは市街化区域にある建物と土地だけが課税対象とされます。
不動産を売買するとき、両税金を売主と買主のどちらが負担するかが問題になります。
1年の途中で不動産の持ち主が変わっても納税負担者に変更はなく、制度上はどちらの税金も売主が納めなくてはなりません。
しかしそれでは売主に不利なので、売主と買主で個人的に両税金を分割し、買主が所有者となる期間の税額は買主が負担するケースが多いです。

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不動産の売買に関する公租公課の注意点

固定資産税と都市計画税を売主・買主で個人的に分割する場合、まずは課税の起算日を確認します。
課税の起算日は、関東では基本的に1月1日ですが、関西では4月1日とされる場合があるからです。
不動産の引渡日は同じでも、両税金の起算日がいつかによって、売主と買主の負担額が変わります。
起算日をふまえて税額を正確に分割しないと、売買のあとでトラブルになりかねないため注意が必要です。
このほか、公租公課は税金を計算するときに経費として計上できる場合もありますが、それは事業にともなう出費だったときに限られます。
事業とは関係ない場面で発生した公租公課は、経費に含められません。

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まとめ

公租公課とは、国や地方自治体に納める費用の総称であり、具体的には税金や社会保険料が該当します。
不動産の売買に関連するのは、主に固定資産税と都市計画税です。
売買にあたっての注意点は、両税金を個人的に分割するとき、起算日がいつかをよく確認することなどです。
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