離婚時にマンションの残債はどうなる？折半の必要性と売却方法を解説

離婚をするときに、マンションの残債がある場合の財産分与はどうなるのでしょうか。
マイナスの財産を折半する必要性や、上手な売却方法を知っておけば、スムーズに手続きが進められます。
そこでこちらの記事では、離婚時にマンションの残債はどうなるのか、折半の必要性や売却方法について解説します。

離婚時の財産分与において残債も折半する必要があるのか

離婚時に住宅ローンの残債がある場合、名義が誰になっているのかを確認してください。
ローンは名義人が返済していくものなので、名義人が誰なのかを確認する必要があります。
夫婦二人が共有名義でマンションを購入した場合、夫婦ともに債権者となっています。
他にも、夫婦の収入を合算してローンを組んでいる場合、夫婦のどちらかが連帯債務者もしくは連帯保証人になっているケースです。
連帯債務者になっていると、一緒に負債を負うためローンの支払い義務が生じます。
しかし、連帯保証人には返済義務がありません。
離婚をしても、この共有名義・連帯保証人としての位置づけは継続します。
つまり、ローンの返済義務や保証人としての義務が残るため、残債の折半が必要となる可能性もあります。
共有名義や連帯保証人としての関係を解消したいと思ったら、住宅ローンを借り換えるか、自分の代わりになる方を探すしかありません。
もしくは、対象となるマンションを売ってしまえば、基本的に連帯債務や連帯保証は解消できます。
マンションを売ってもローンが残る状態であれば、関係解消はできないため残債の確認をしましょう。

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離婚時に残債のあるマンションの売却方法について

アンダーローンかオーバーローンかによって売却方法などが変わります。
売却額がローンの残債よりも高くなるアンダーローンであれば、売却額からローンの残高を引いた金額を財産分与できます。
しかし、残債が売却額よりも上回るオーバーローンの場合には、対象の物件を売ってもローンを支払い続けなくてはなりません。
また、どちらかが家に残って住む場合、ローンの名義人が居住者と残るのが前提とされています。
つまり、離婚をして名義人である夫が家を出てしまうと、妻が家に住み続けられないのです。
名義人が居住用に利用するためにローンの契約をしているため、この状況が金融機関にバレると契約違反として一括返済を求められる可能性もあります。
のちのちトラブルにならないように、ローンの借り換えなどで名義をきれいにしておくと良いでしょう。
オーバーローンの状態でもどうしても売却をしたいときには、金融機関から同意を得て売却をする任意売却になります。
離婚を理由に任意売却ができるかは、金融機関によって異なるため、事前の確認をしましょう。

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まとめ

離婚時にマンションの残債がある場合は、名義人が誰になっているのかを確認してください。
共有名義の場合は、離婚後も双方に返済義務が残ります。
ローンが売却額よりも下回ってしまうオーバーローンでは、売却後にも返済が続いてしまうので、金融機関に同意を得る任意売却を選択しましょう。
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