相続した不動産の共有持分とは？できることやトラブルについても解説

相続した不動産を複数人で所有する場合、共有持分がどのような権利を示すのかを理解しておく必要があります。
共有では、自分の持分だけを扱う場合と、不動産全体を管理・処分する場合とで必要な意思決定が異なるのです。
本記事では、相続不動産の共有持分の仕組みや共有者にできること、将来起こり得るトラブルについて解説します。

相続不動産の共有持分とは

共有持分とは、複数人で所有する1つの不動産について、各共有者が不動産全体に対して持つ所有権の割合です。
たとえば持分が3分の1でも、土地の特定部分だけを所有するのではなく、不動産全体に3分の1の割合で権利を有します。
相続人が複数いる場合には、遺産分割で取得者が決まるまで、相続不動産が共有状態になるでしょう。
また、もともとの共有者が亡くなった場合、その共有持分は原則として他の共有者へ移るのではなく、相続財産として扱われます。
共有の有無や持分割合は、登記事項証明書に記録された所有権に関する内容から確認できます。
なお、自分の共有持分だけなら原則として単独で譲渡できますが、不動産全体の売却には共有者全員の意思決定が必要です。

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共有持分があるとできること

共有者にできることは、行為が保存行為、管理行為、共有物の変更・処分のどれに該当するかによって異なります。
共有物の現状や価値を維持するための保存行為は、持分が過半数に達していない共有者でも単独でおこなうことが可能です。
一方、共有物の使用方法などを決める管理行為は、原則として共有者の人数ではなく、持分の価格の過半数で決定します。
共有物の形状や効用を著しく変更しない軽微変更についても、持分の価格の過半数による決定が可能です。
これに対して、不動産全体を売却して所有権を第三者へ移す場合には、一人の共有者だけで決定することはできません。
そのため、相続後は持分割合だけでなく、予定する行為に必要な同意の範囲も確認することが重要です。

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相続不動産の共有で起こるトラブル

相続不動産を長期間共有すると、相続の繰り返しによって共有者が増え、意思決定や連絡が難しくなる可能性があります。
共有者が亡くなって持分が次世代へ承継され続けると、持分が細分化され、現在の共有者を把握すること自体が難しくなる場合もあります。
さらに、不動産全体の売却には全員の合意が必要なため、連絡できない共有者がいると手続きを進めにくくなるでしょう。
管理方法や利用方法、固定資産税、修繕などの費用負担について意見が一致しないこともトラブルの原因です。
共有関係を解消する方法には共有物分割請求がありますが、遺産共有の場合は通常の共有物分割との関係にも注意が必要です。
そのため、遺産分割の段階から共有を長期化させるかどうかを慎重に判断する必要があります。

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まとめ

相続不動産の共有持分は、不動産の特定部分ではなく、不動産全体に対して各共有者が持つ所有権の割合を意味します。
共有後は行為ごとに単独、持分の価格の過半数、全員同意と必要な意思決定が異なり、共有者の増加によるトラブルにも注意が必要です。
相続時には現在の持分関係だけでなく、将来の管理や売却まで見据えて共有を続けるかどうかを検討すると良いでしょう。
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