マイホーム購入時に検討したいフラット35とは？その条件とデメリットを解説
マイホームの購入にあたって、住宅ローンの利用を検討している方も多いのではないでしょうか。
フラット35は勤務形態や仕事の内容、健康状態など、契約者の経歴に関して制限が少なく、幅広い方が融資を受けることが可能です。
本記事では、フラット35を利用するための条件と、そのデメリットを解説します。
マイホーム購入時に検討したいフラット35とは？
フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して扱っている住宅ローンで、都市銀行や地方銀行などの民間の金融機関で申し込みができます。
わかりやすい特徴は固定金利であることで、実際の額は金融機関によっても異なりますが、共通して金利は比較的低くなっています。
また、返済期間は35年が原則で、融資限度額は8000万円までです。
「省エネルギー性」「耐震性」など質の高い住宅を取得するという条件を満たせば、フラット35よりも一定期間金利が0.25%低くなる「フラット35S」の契約も可能です。
マイホーム購入時にフラット35を契約する条件は？
フラット35を契約するためには、購入する住宅と契約者本人についての条件があります。
住宅の条件は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅であることが求められ、第三者の専門家が判断します。
床面積については、一戸建ての場合70㎡以上、共同住宅で30㎡以上であることも必要です。
また、契約者本人の条件としては、返済負担率が基準値以下であることが求められます。
年間の合計返済額が、額面での年収が400万円未満の方で30％以下、400万円以上の方で35％以下でなければなりません。
借り入れ期間については15年以上35年以内が原則ですが、借り入れ時の年齢によっては35年での契約はできなくなります。
マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリットは？
マイホーム購入時にフラット35を利用するデメリットの1点目は、頭金が少ない場合は金利が高くなることです。
頭金が「住宅の建設費または住宅の購入価額」の1割未満の場合、そうでない場合と比較して金利が高く設定されてしまいます。
2点目は、融資手数料を支払う必要があることです。
費用は借り入れ額や金融機関によっても異なりますが、数万円〜借り入れ額の2%ほどになることが一般的です。
3点目は、審査書類の提出に費用がかかることです。
フラット35を利用するためには、取得する住宅が基準を満たすことが求められ、その証明のために「適合証明書」とよばれる書類が必要になります。
作成の申請から発行まで長時間を要するケースもあり、物件によっては10～20万円ほど費用がかかる場合もあります。
まとめ
フラット35は固定金利の住宅ローンであるため、長期にわたる生活設計が可能です。
しかしデメリットも存在するので、すベての方に適した制度ではありません。
マイホームを購入する際は、金融機関や住宅メーカーと相談のうえで、自分に合った住宅ローンを利用するようにしましょう。
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