晩婚化や定年退職年齢の引き上げなどにともない、住宅ローンの契約年齢も上昇しているのをご存じですか？
日本経済新聞によると、2020年の住宅ローン契約者の平均完済年齢は73歳で、定年退職の年齢が70歳でも退職後に3年間ローンを払う期間があります。
今回は、定年後も住宅ローンが多く残る方が注意したい、老後破産の原因や対策をお伝えします。
定年後にも住宅ローンが残っている際の収入と支出の目安とは
定年後に住宅ローンが残っているからといって必ずしも老後破産になるわけではなく、重要なのは定年後の収入と支出のバランスです。
総務省の2019年の統計では、65歳以上の2人以上の無職世帯における1か月の平均支出は241,672円、対して年金収入は202,746円となっています。
定年後の世帯では、毎月約4万円の赤字が発生しているのです。
この統計の支出には住宅ローンは入っていないため、定年後も返済が続く場合は返済額が上乗せされます。
収入より支出が増え、貯金も使い果たすと老後破産となります。
年金や退職金をあてにせずに、貯蓄や収入手段を準備することが理想的といえるでしょう。
定年後も住宅ローンが残っていると危ない？老後破産の原因とは
老後破産の原因としては、返済計画に無理のある住宅ローン以外に、想定外の収入の減少や支出の発生があります。
収入の減少には、想定より早く退職した場合や、退職金が見込みより大幅に少なかった場合などが当てはまるでしょう。
想定外の支出には、ご自身や家族の医療費、お子さまの教育費、自宅の設備の修繕費などが挙げられます。
40歳を過ぎてからお子さまを授かったご家庭では、定年退職の直前まで教育費がかかるため、教育費と同時に老後資金も意識することが大切です。
定年後も住宅ローンが残っている際の老後破産対策とは
定年後に住宅ローンが残っている場合の老後破産対策として、まずは住宅ローンの返済状況を把握することをおすすめします。
定年後の収支のバランスも考慮して、資金計画を見直しましょう。
住宅ローンの借り換えも、老後破産対策の1つです。
金利差が1％以上あったり、返済期間が10年以上残っていたりする場合は、借り換えを検討してみても良いでしょう。
ご自宅を第三者に売却し、家賃を払いながら住み続けるリースバックという手段もあります。
対策を講じても支出が収入を上回るのであれば、仕事をして収入を増やすことをおすすめします。
まとめ
定年後にも住宅ローンが残っていると老後破産の原因になることがあるため、ご自身の収支状況を明確に把握することが大切です。
住宅ローンによる老後破綻を防ぐために、住宅ローンの借り換えやリースバック、再就職などの対策を講じることをおすすめします。
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