相続などで物件を所有したものの、用途がなく空き家になってしまうケースは少なくありません。
ただ、使用していない空き家だとしても固定資産税は課されるため、注意が必要です。
今回は、空き家に課される固定資産税の計算方法や節税方法、特定空き家について解説します。
空き家を所有している方は、ぜひ参考にしてください。
空き家にも固定資産税はかかる！特定空き家とは？
不動産は空き家かどうかにかかわらず、固定資産税が課されます。
なお、空き家は荒廃が進むのを放置していると、通常よりも高額な固定資産税が課されるため注意が必要です。
特定空家に指定されると「住宅用地の特例」という特別控除の対象外になってしまい、1/6の軽減措置が受けられなくなります。
特定空家とは空き家対策特別措置法で定められているもので、周辺の住環境や景観を著しく損ねると国や自治体に認定された物件です。
倒壊の危険性がある、衛生上有害の可能性があるなどの条件を満たすと、特定空家に指定されます。
高額な固定資産税を支払うリスクを避けるためにも、空き家はきちんと管理して老朽化を防ぐことが大切です。
空き家にかかる固定資産税の計算方法とは
通常の空き家だと、200㎡までは課税標準額に1.4％と1/6をかけた金額が固定資産税です。
200㎡以上の空き家の固定資産税については、課税標準額に1.4％と1/3をかけて求められます。
一方、特定空家の場合は「住宅用地の特例」の対象外となってしまうため、課税標準額に1.4％をかけた金額が固定資産税として課されます。
空き家にかかる固定資産税の節税方法とは
固定資産税の節税方法としては、親族などの信頼できる人物に貸す方法が挙げられます。
居住者がいれば空き家でなくなるので維持管理を任せられるほか、家賃として固定資産税相当の金額を支払ってもらえば節税になるでしょう。
また、特定空き家に指定されている場合には、自治体に指定解除をお願いするのがおすすめです。
空き家の管理代行サービスを利用したり、賃貸物件として活用したりすれば、管理責任を果たしていると見なされ特定空家の指定が解除される可能性があります。
通常の空き家であれば、固定資産税の控除も受けられるでしょう。
空き家そのものを手放したいのであれば、空き家を売却してしまうのも手です。
手放してしまえば納税義務がなくなるので、固定資産税を支払う必要もありません。
まとめ
空き家にも固定資産税が課され、とくに特定空家に指定されると通常よりも高額な税金を納めなければならないので注意が必要です。
節税するには、賃貸物件として利用する、売却するといった方法があります。
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