活用が難しく資産価値が低い事故物件を所有しており、解体するべきか迷っていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。
解体にはメリットだけでなくデメリットも存在するため、何を優先するかあらかじめ決めておくと良いかもしれません。
そこで事故物件の売却をご検討中の方に向けて、事故物件を解体した際のメリット・デメリット、また解体費用についてご紹介します。
事故物件を解体すべき？解体するメリット
事故物件は、そのまま売却しようとしても、買主に不安や恐怖感などの心理的瑕疵を与えてしまいます。
しかし、解体することで、心理的負担は軽減され、「取り壊されているのであれば検討しても良い」と考える方も少なくありません。
そのため解体することで事故物件のイメージが薄れ、売却しやすくなるメリットがあります。
また、解体後は更地として売却する方法以外にも、賃貸物件や駐車場などに用途を変更することもできるため、メリットとして大きいと言えます。
事故物件を解体すべき？解体するデメリット
一方で、建物を解体すれば解体費用が発生するデメリットがあります。
建物の規模によっては、数百万から数千万円の費用が必要となる場合もあるため、注意が必要です。
そのほかにも、建物を解体するとそれまで建物に適用されていた優遇措置を受けられなくなり、固定資産税の負担が増えるデメリットもあります。
また事故物件を解体したからといって、その土地自体が事故物件であることには変わりません。
そのため、更地にしても、3～5割程度の価格低下は避けられないと考えておくことも大切です。
事故物件を解体すべき？解体にかかる費用
解体費用の相場は、構造や坪数により異なり、1坪あたり2～6万円程度が一般的です。
そのため、40坪の木造住宅であれば80〜160万円、鉄骨造であれば120〜160万円、鉄筋コンクリート造は160〜240万円程度かかることになります。
また、解体費用のほかにも、撤去費用や廃材処分費用もかかります。
撤去費用は、ブロック塀であれば1㎡あたり5,000〜1万円、庭の樹木は1〜5万円程度かかります。
また、解体に伴って出た廃材は、木くずであれば5,000円以上、石膏ボードは1万3,000円以上と、廃棄する費用が発生することにも注意が必要です。
まとめ
事故物件を解体した際のメリット・デメリットや解体費用についてご紹介しました。
事故物件を解体することは、心理的瑕疵を軽減でき売却しやすくなるメリットがあります。
ただし、解体費用や税金の負担が重くなるデメリットもあるため、解体後に後悔することがないようにしっかり検討してからおこないましょう。
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