火事のあった家の売却価格はどれくらい？告知義務やコツについても解説

火事のあった家を所有しているが、売却ができるのかと不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか。
もちろん、火事になった家も売却が可能です。
ただし、火事の程度などによって条件が変わってくるのでコツなどをしっかりと押さえておくとトラブル回避につながります。
ここでは、火事のあった家の売却価格や告知義務について解説します。

コツについても触れていますので、ご参考になさってください。

火事のあった家の売却価格

火事のあった家の売却価格は、火事によって被った被害の程度によって異なります。
たとえば、ボヤ程度であった場合には、被害箇所のリフォームなどをおこなえば、相場と大きな乖離なく売却が可能です。
また、半焼や全焼の場合には建物を取り壊せば更地としてほぼ相場での売却ができるでしょう。
ここで注意しなければいけないのが心理的瑕疵です。
心理的瑕疵があると、売却価格が50%以上下がってしまう場合があります。
心理的瑕疵とは、自殺や殺人・火事などのように「そこに住むのが嫌だ」と思わせる出来事を指しますが、火事によって人が亡くなっていた場合には注意が必要です。
人が亡くなった場合には事故物件としてサイトに記載されるので、たとえ土地だけになったとしても価格が下がってしまいます。

▼この記事も読まれています
不動産売却における心理的瑕疵とは？価格への影響や告知義務について解説！

火事のあった家を売却する際の告知義務について

火事のあった家は価値が下がるかもしれないと、事実を明確にせずに売却を考える方もいらっしゃるでしょう。
ここで気を付けたいのが「告知義務」です。
告知義務とは、対象不動産に関する瑕疵など重要事項について買主へ説明する義務を指します。
たとえボヤでリフォームが完了しており、一見火事の痕跡がわからなかったとしても、目に見えない不具合が発生する可能性があります。
このように、契約時点で買主が把握できなかった瑕疵は「隠れた瑕疵」に該当し、場合によっては告知義務違反や契約不適合責任を問われる可能性があるので注意しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却における住民税とは？支払い時期と計算方法についても解説！

まとめ

火事のあった家でも、火事の程度によってはあまり相場と変わらず売却ができます。
ただし告知義務を怠ると、トラブルの原因となるので注意が必要です。
少しでも高く売るためには、綺麗にリフォームをおこなったりホームインスペクションを受けたりすると良いでしょう。
不動産の販売・売却なら株式会社日本アイディアル不動産へ。
お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。