長期譲渡所得とは？計算方法や利用できる控除を解説！

不動産売却では、譲渡所得が発生するかで税金の有無が変わります。
とくに譲渡所得が発生した場合は、売却する不動産の所有年数によって税金が変わるため注意が必要です。
そこで今回は、譲渡所得の一種である「長期譲渡所得」とは何か、計算方法や受けられる可能性のある控除について解説します。

長期譲渡所得とは何か

長期譲渡所得の意味を知る前に、まずは譲渡所得について把握しておくことが大切です。
そもそも譲渡所得とは、マンションや一戸建て・土地などの不動産を売却して生じた所得のことを指します。
譲渡所得がプラスになった場合は所得税と住民税がかかりますが、それらの税率は売却した不動産を所有していた期間によって異なるのが原則です。
その種類は「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」の2つで、そのうち、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える不動産売却での利益が「長期譲渡所得」となります。
なお、譲渡所得にかかる税金は「分離課税」であるため、給与所得や事業所得といった所得とは別で計算可能です。

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長期譲渡所得の計算方法とは

長期譲渡所得を計算するには、譲渡所得を把握する必要があります。
譲渡所得は「譲渡価額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除」で計算可能です。
譲渡価額は、不動産を売った金額のことを指します。
取得費は不動産を取得するためにかかった費用、譲渡費用は不動産を売却するためにかかった費用です。
譲渡所得を算出したら税率をかけますが、長期譲渡所得の場合は所得税と住民税合わせて20.315％となっています。

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長期譲渡所得で受けられる可能性のある控除とは

長期譲渡所得の特例として挙げられるのは、10年超所有軽減税率の特例や居住用財産の3,000万円特別控除、空き家の3,000万円特別控除などです。
10年超所有軽減税率の特例なら不動産の所有期間が10年超、居住用財産の特例ならマイホームの売却などと、それぞれ適用条件があるので事前に確認しておくことをおすすめします。
特例を利用できれば、最高3,000万円まで控除されるので、大幅な節税が見込めます。

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まとめ

長期譲渡所得とは、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える不動産を売却したときの利益です。
長期譲渡所得を計算するには、まず譲渡所得を把握しなければなりません。
利用できる特例には、10年超所有軽減税率の特例や3,000万円の特別控除などがあるので、適用条件や内容をあらかじめ確認しておくことをおすすめします。
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