定額減税の概要と住宅ローン控除への影響！控除の仕組みや実施方法を解説

マイホームの購入にあたり、「定額減税が住宅ローン控除に影響するのではないか」と不安に思っていませんか？
これからマイホームを購入される方は、定額減税と住宅ローン控除の関係性を把握しておくと、その不安を解消できます。
そこで今回は、定額減税の概要や実施方法とともに、定額減税が与える住宅ローンへの影響を解説していきます。

定額減税の概要

定額減税は令和6年6月から1年間限定で実施されている金融政策で、対象者の住民税と所得税が控除されます。
住民税は納税者だけでなく、控除対象配偶者や一緒に生計を立てている配偶者、および扶養親族が一律で1万円/人の控除を受けられます。
また、所得税の控除額は、納税者および一緒に生計を立てている配偶者や扶養親族含め、一律3万円/人です。
したがって、定額減税対象の家族は1人あたり4万円の控除を受けられる計算です。
合計所得が1,805万円以下の夫と、同一生計の妻、子ども3人の5人家族を例にすると、減税額は所得税が15万円、住民税が5万円で、合計20万円になります。

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住宅ローン控除は定額減税の影響を受ける？

住宅ローン控除とは、年末時点のローン残高に0.7%をかけた額が所得税から控除される税制です。
そのため、年末時点で3,000万円のローンがある場合は、住宅ローン控除により所得税から21万円の減税を受けられます。
年収800万円の夫、収入のない妻、子ども2人の場合、本来の所得税は約38万円ですが、先ほどの住宅ローン控除が適用されると、納税額は17万円まで減税されます。
定額減税は所得税を減税する税制ですが、住宅ローン控除後の金額に適用されるので控除額は減りません。
したがって、この家族の所得税は38万円が最終的に5万円まで減税されます。

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定額減税の実施方法とは？

給与所得者の場合、所得税は令和6年6月に入ったあとで支払われる最初の給与の源泉徴収から控除されます。
住民税は、本来の金額から定額減税を控除した額を11分割し、令和6年7月から令和7年5月の間で均等に給与から天引きされます。
事業所得者の定額減税が適用されるタイミングは、所得税が令和6年分の確定申告時、住民税が令和6年6月からです。
年金所得者の所得税は、令和6年6月に入ったあとで支払われる最初の年金の源泉徴収から控除されます。
住民税は、本来支払うはずだった令和6年分の住民税をベースに10月の納税額が算出され、同月の年金から定額減税が控除されます。

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まとめ

住宅ローン控除と定額減税は、両者の概要を把握すると、定額減税が住宅ローン控除に影響しないとわかります。
ただし、定額減税を受ける方法は、収入を得る方法によって変わります。
ご自身はどのタイプに当てはまるのか、事前に把握しておくと良いでしょう。
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