共有持分の放棄とは？相続放棄と異なる流れと注意点について解説

不動産など1つの財産を複数の相続人で共有する場合があり、それを共有持分と言います。
何かしらの理由があり手放したい場合、それだけを手放す方法があるのをご存じでしょうか。
今回は共有持分の放棄とは何か、流れと注意点について解説するので、共有持分をお持ちである方はぜひ参考になさってください。

共有持分の放棄とは

法定相続人として相続をし、相続した不動産を複数人で分け合っている共有持分を、自分の意思で手放す方法です。
特徴として、相続全般を手放す相続放棄とは異なり、相続後にご自身のタイミングでできる点、共有持分のみ手放せる点が挙げられます。
主な理由としては、共有者との関わりを避けたい、所有者として不動産の管理、活用が困難、固定資産税など相続関連する出費を節約したいなどさまざまあります。
他の相続人つまり親族への影響や申請必要など負担があるため、よく考えて決断しましょう。

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共有持分を放棄する流れ

初めに他の所有者に口頭で伝え、その後内容を証明する文書を作成し、各所有者へ郵送します。
文書はトラブルになった際の証拠として使用できるので、忘れずに送る必要があり、弁護士や司法書士が代理で発送しても構いません。
次に共有部分移転登記の申請をしますが、申請には他の共有者に関する個人情報に関する書類が提出書類に含まれているため、協力していただく必要があります。
書類提出の協力に応じてくれない場合には、裁判所に登記取引請求訴訟として訴えられるので、弁護士に相談すると良いでしょう。

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共有持分の放棄をする場合の注意点4点

4点の注意点があり、1点目は共有持分の放棄は早い者勝ちである点です。
他の所有者が全員放棄し、最後の1名になってしまった場合には、単独所有権が生じてしまうため手放せなくなります。
共有者が放棄する可能性があれば、早く行動するのが得策です。
2点目は固定資産税の関係に注意しましょう。
固定資産税は1月1日時点での不動産等を所有する方に課せられる税金であるため、1月1日時点で財産を手にしていれば固定資産税がかかります。
3点目は、贈与税が発生する可能性です。
民法のうえでは贈与にはあたらない一方、税法では贈与にあたる行為とみなされ、贈与税の対象になります。
年間110万円までは基礎控除額が適用されますが、110万円を超える可能性がある場合には、共有者に贈与税が発生してしまうため、事前に必ず伝えましょう。

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まとめ

共有持分の放棄とは、相続放棄のように全財産を手放すのではなく、共有財産だけを手放せる方法です。
申請はいつでも可能ですが、他の所有者にも協力が必要であったり最後の所有者は手放せないなど注意点もあります。
トラブルや混乱をさけるため、ご自身が流れをきちんと理解しておきましょう。
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