住宅購入資金の贈与税は非課税になる？制度を適用する要件も解説

マイホームの購入を検討しているものの、資金不足で実現できずに諦めている方も多いでしょう。
この場合の選択肢としては、住宅購入資金を親に贈与してもらう方法も有効です。
今回は住宅購入資金にかかる贈与税の非課税措置や、贈与を受ける方の要件、そして家屋の要件についても解説します。

住宅購入資金にかかる贈与税の非課税措置について

親や祖父母といった直系尊属から資金を受け取ると、通常は「贈与」とみなされますが、住宅購入資金に関しては非課税措置を適用できます。
非課税限度額は省エネ・耐震性・バリアフリーの住宅で1,000万円、それ以外の住宅の場合は500万円です。
非課税措置を適用できる期間は限定されていますが、当初の予定から延長となり、2026年末までは非課税措置を適用できます。

▼この記事も読まれています
親から資金援助を得て住宅購入する場合に知っておきたいこととは

住宅購入資金の非課税措置で贈与を受ける方の要件

非課税措置を適用して住宅購入資金の援助を受ける場合、贈与を受ける方の年齢が、その年の1月1日時点で18歳以上でなければなりません。
また、贈与を受けた都市の合計所得金額が2,000万円以下であること、贈与者の直系卑属であることも要件です。
また、非課税措置を利用して住宅購入資金の援助を受けた後は、翌年3月15日までに、所轄の税務署で所定の手続きをする必要があります。

▼この記事も読まれています
不動産購入における不動産取得税についてご紹介

住宅購入資金の非課税措置を受けるための家屋の要件

住宅購入資金の非課税措置を適用するためには、遺贈者だけでなく家屋の要件も満たさなければなりません。
省エネの住宅として認められるためには「断熱等性能等級5以上」または「一次エネルギー消費量等級6以上」のどちらかを満たす必要があります。
耐震性の場合は「耐震等級2以上」または「免震建築物」であること、バリアフリーの場合は「高齢者等配慮対策等級3以上」であることが求められます。
また、住宅が新築か、それとも増改築かによって、さらに細かい要件が付け加えられるため注意が必要です。
家屋に対する要件の詳細は、信頼できる不動産会社、もしくは国税庁のオフィシャルHPから確認しましょう。

▼この記事も読まれています
マンションの修繕積立金とは？値上げの理由や適正値もご紹介

まとめ

住宅購入資金の援助を直系尊属から受け取る場合は、最大1,000万円が贈与税非課税の対象となります。
贈与を受ける方の要件は、18歳以上であることや、その年の合計所得が2,000万円以下であることです。
家屋に対する要件は、新築か増改築かによって異なるため、詳しくは不動産会社で確認しましょう。
不動産の販売・売却なら株式会社日本アイディアル不動産へ。
お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。