住宅売却の際に加入する既存住宅売買瑕疵保険とは？メリットも解説

売却時に既存住宅売買瑕疵保険に加入すると、引き渡し後に発見された欠陥にも対応できるため、安心して取引を進められます。
建物の主要構造部分を保証対象として、売却しやすくなる一方で、保険料や検査費用がデメリットとなることもあります。
この記事では、不動産の売却を検討している方に向けて、この保険の特徴や加入のメリット・デメリットについて解説するので参考になさってください。

売却時に加入する既存住宅売買瑕疵保険の特徴とは

既存住宅売買瑕疵保険とは中古住宅の売買時の瑕疵をカバーする保険です。
取引が成立し引き渡したあとでも、住宅に問題が見つかった場合、契約不適合責任によって売り手が責任を負う必要があります。
加入をしておくと、もしも後になって欠陥が見つかり、買主から補修費用を請求された場合保険でまかなわれます。
保険料の相場は7万円ほどで、保証される対象は、基本的には建物の主要構造部分です。
設備などは対象外ですが、特約などで含められる保険もあります。
保証期間は最長で5年となっていて、保証金額にも上限が決められています。

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売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するメリットとは

保険加入のためには、新耐震基準に適合していて、ホームインスペクション検査に合格する必要があります。
また、引き渡し後隠れた欠陥が見つかっても、保険加入をしていると、トラブルになりにくいです。
買い手にとっては、保険に加入していると検査を受けた安心できる住宅とみなされるため、売却しやすくなります。
既存住宅売買瑕疵保険に加入している物件を購入すれば、住宅ローン控除や税制特例を受けられるため、売却の際に買い手がつきやすくなる利点があります。

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売却時に既存住宅売買瑕疵保険を利用するデメリットとは

既存住宅売買瑕疵保険に加入する場合は、保険料に加え、検査の費用がかかるのがデメリットです。
保険に加入する会社や、保証内容、住宅の広さなどによっても費用が異なります。
検査の結果、指摘事項がある場合には、該当箇所の補修をしないと保険が利用できないため、改修費用がさらにかかります。
具体的には、シロアリの被害や、雨漏りや雨どいの破損、塗装の劣化、家の傾きなどです。
数十万かかる場合もありますが、火災保険の範囲で修理できるケースもありますので、加入している内容を確認してみましょう。
既存住宅売買瑕疵保険の保険料は売主が必ず負担するわけではなく、売買交渉で負担割合を話し合うことが重要とされています。

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まとめ

既存住宅売買瑕疵保険とは、売買契約後に隠れた欠陥が見つかった場合、補修費用をカバーできるのが特徴です。
買い手にとって安心材料となり、税制の優遇措置も受けられるので売却しやすいのが利点ですが、保険料や検査費用がかかるデメリットもあります。
不動産会社と相談しながら、保険の加入を検討しましょう。
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