不動産の売却には必ず売買契約書や重要事項説明書などの書類が必要です。
とはいえ、なぜこれらの書類が必要で、確認するポイントがどこかご存じない方もいらっしゃるでしょう。
この記事では、不動産売却をご検討中の方に向けて売買契約書と重要事項説明書が必要な理由や2つの書類の相違点、確認ポイントについてご紹介します。
不動産売買契約書はなぜ必要か
売買契約書は契約に関する決め事を記し、売主と買主双方が約束事項を確かめられるようにしている書類です。
土地や建物の売買は高額な取引になるので、トラブルを防ぐためにも明確な契約書を作成しなくてはなりません。
契約書では取引する土地や建物を確定させ、売買金額や支払い方法・期限などを明らかにして双方が確認します。
なお、不動産会社が仲介するときには、売買契約の成立にあたって不動産売買契約書を交付するよう宅地建物取引業法で定められています。
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不動産売買契約書と重要事項説明書との違い
不動産売却では売買契約書のほかに重要事項説明書も必要となり、2つの書類は目的や取扱いなどに違いがあります。
売買契約書は、売主と買主のどちらが作成しても構いません。
不動産売買では、基本的に不動産会社が仲介するので、不動産会社が作成するパターンが多いでしょう。
取引物件の住所などを表示して、売買代金や支払い時期などを定めたうえで、双方が記名押印するのが一般的です。
一方、重要事項説明書は取引する物件に関する情報を持つ売主側が作成するパターンが基本となり、この点が契約書との大きな違いとなります。
なお、宅建業法の定めにより、不動産会社は重要事項説明書を交付した上で説明するよう義務付けられています。
契約書や重要事項説明書には特約事項が追加できるようになっており、公図と現況に違いがある場合などにはトラブルを避けるために記載しておくと良いでしょう。
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不動産売買契約書で確認すべきポイント
売買契約書には物件の表示などが記載されているので、登記簿や交渉時の内容と違いがないかをしっかり確認しましょう。
手付金の金額や支払い方法などをチェックするほかに、手付金の解除についての確認もポイントです。
万が一契約解除となった場合に、進捗具合によってどちらが違約金を支払うかを知っておかなければなりません。
また、買主がローンを利用する場合、ローン特約を付けるのが一般的ですが、買主のローンの利用に無理がないかも確認しておきましょう。
さらに、所有権が移転する時期の確認と、引き渡しの時期が無理なく設定されているかも重要です。
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まとめ
不動産売買では、トラブル防止のため様々なことを定めておく必要があり、売買契約書には金額や支払い方法、期限などが記載されています。
重要事項説明書には物件に関する情報が細かく記載されており、記載内容に納得したうえで売買契約に進みます。
それぞれの確認ポイントを把握してから契約するようにしましょう。
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