不動産の売却時には、不動産会社による物件調査がおこなわれますが、その内容をご存じでしょうか。
調査内容が売り出し価格を左右するため、どのようなことが調査されるのかを知っておくと安心です。
そこで今回は、不動産売却時の物件調査とは何か、実際の流れについても解説するので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時におこなわれる物件調査とは？
物件調査とは、不動産会社が売買する物件の詳細や特徴を調べることであり、適正な売り出し価格を設定するのに必要な作業です。
また、不動産の知識をご存じない方でもトラブルなく不動産取引ができるように、仲介をおこなう不動産会社が物件の価値を把握するという目的もあります。
不動産売却における物件調査でおこなわれるのは、以下の6種類の調査です。
●役所調査
●法務局調査
●市場調査
●取引事例調査
●現地調査
●ライフライン調査
これら6種類の物件調査の結果やデータを総合的に判断した結果、売り出し価格が決まります。
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売却したい不動産の種類による物件調査の内容の違い
物件調査の内容は、売却したい不動産の種類によって異なります。
たとえば、マンションの場合は、管理規約や管理会社の確認が重点的におこなわれます。
これは、調査をおこなわないと管理の実態が把握しづらいからです。
これに対して、一戸建てや土地の場合は、道路との接し方によって課税額が異なることなどから、境界や接道状況の確認が重視されます。
また、海や川に近い土地で重点的におこなわれるのは、洪水や液状化などのハザードマップの調査です。
このように、一戸建て・マンション・土地など、売却したい不動産の特徴に合わせた調査をおこないます。
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不動産売却時の物件調査の流れ
不動産売却における物件調査の流れは、物件の概要について売主から聞き取り調査をおこなうところからはじまります。
住宅ローン残高や税金の滞納があるかどうか、また相続人の有無についてなどが主な質問内容です。
売主が知っている範囲で構わないので、売りたい物件のついての情報を集めておきましょう。
聞き取り調査のあとは、先述した6種類の物件調査から、現地調査など必要な調査をおこないます。
物件調査は、正しくおこなわないと売却後に思わぬクレームを受けたり、トラブルに巻き込まれたりする原因となるため、注意が必要です。
ただし、大まかなことがわかっていれば良い項目もあるため、そういった調査に時間をかけすぎる必要はありません。
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まとめ
不動産の売却時に不動産会社の担当者がおこなう物件調査には、現地調査などの6種類があります。
調査内容を左右するのが、マンション・一戸建て・土地など不動産の種類、そしてそれが位置する場所です。
聞き取り調査からはじまり、必要な調査を重ねていくのが物件調査の一連の流れです。
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