不動産の再建築不可物件とは？売却しづらい理由や買取・売却方法

再建築不可物件と言われる不動産をご存じでしょうか。
築年数が古い物件に多く、売却が難しいと言われているため買取を検討する方もいるでしょう。
買取のほかに売却しやすくなる方法を知っておくと選択肢が広がります。
今回は、再建築不可物件とは何か、売却が難しい理由や売却方法について解説します。

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不動産買取における再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、今ある建物を取り壊して新しく建て替えるのが不可の不動産です。
建物を建てる際、防災や安全の観点から緊急車両の出入りができるように接道義務を果たす必要があります。
建物を建てるための土地は建築基準法で定められている道路（幅員4m以上）に2m以上接していなければならず、それを満たさなければ建築できません。
しかし昭和25年の建築基準法、昭和43年の都市計画法ができる以前に建てられた建物には、要件を満たしていない建物が存在します。
そういった土地にある建物は、取り壊しはしなくても良いが再建築はできない建築不可物件と言われています。

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再建築不可物件の売却が難しい理由

再建築不可物件は建て替えができないため、既存の建物をリフォームして住み続けるしかありません。
金融機関は、限定的な活用しかできず担保価値が低くなり、ローン返済の滞納があった場合に回収できる見込みが少ないと判断します。
そのため、ローンが組みづらく現金で購入しなければならない可能性が高くなるでしょう。
また、築年数が古い建物が多く住宅設備や建物自体の老朽化が進んでおり、リフォーム費用も大きくかかるのが予想されます。
売却を考えたときに、通常であれば住宅用の土地として売り出せますが、それもできずに活用できない土地だけが残ってしまう可能性もあります。
このような理由から、買い手にとってリスクが高く、売却が難しくなるのです。

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再建築不可物件を売却する方法

売るのが難しい再建築不可物件ですが、一定の条件を満たして再建築可能にすると売却しやすくなります。
その1つがセットバックや隣地を購入する方法です。
敷地の一部を後退させて道路の幅を広げるセットバックや隣地を買い取って間口を広げ、道路の接道条件を満たせば、再建築可能となり土地の価値も上がります。
また梁や構造を残したままのリフォームやリノベーションで価値を高めると売却しやすいでしょう。
現状のまま売却したい場合は不動産会社に買取ってもらう方法があります。
価格が安くなるといった注意点はありますが、隣地購入やリフォームと比べて費用が掛からず契約までが早い点はメリットです。

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再建築不可物件を売却する方法

まとめ

再建築不可物件とは今ある建物を取り壊して新しく建て替えるのができない物件です。
ローンが組みづらい、リフォーム費用がかかるといった理由から買い手にとってリスクが高く売却が難しいと言われています。
一定の条件を満たして再建築可能にしたり不動産会社に買取ってもらったりなどの売却方法を検討すると良いでしょう。
不動産の販売・売却なら株式会社日本アイディアル不動産へ。
お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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