傾いた家は売却できるの？許容範囲や売る方法を解説！
不動産が売れるかどうかは土地や建物の状態に大きく左右されますが、とくに傾いた家は売却しづらい傾向があります。
傾いた家はそもそも売却できるのか、どのように売るのか、悩んではいませんか。
今回は、傾いた家を売却できる許容範囲や売却方法を解説するので、参考にしてみてください。
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傾いた家を売却するうえでどこまで許容範囲なのか
どこまでが許容範囲なのかは、住宅品質確保促進法に基づいた調査で判断します。
3/1000未満の傾きであれば、健康被害はほぼなく、瑕疵と判断される可能性が低くなります。
ただし、健康被害がないとは言い切れないため、注意してください。
3/1000から6/1000未満の傾きは、傾斜を感じる可能性があるため、瑕疵と判断されるケースがあります。
瑕疵と判断されると売却しづらくなるため、注意してください。
6/1000以上の傾きは、瑕疵と判断されやすくなります。
ふらつきやめまいなどの健康被害があらわれる可能性があり、売却は難しくなります。
傾いた家かどうかを調べる方法として水平器があるため、覚えておいてください。
また、ホームインスペクションを頼む方法もあるため、傾いた家であると自覚している場合は考えておいてください。
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傾いた家の売却価格はどの程度下がるのか
傾いた家であっても、床だけであれば50～100万程度の価格低下で済みます。
床材や基礎だけが傾いている場合は、修繕範囲が小規模で済むためです。
ただし、建物全体が傾いている場合の価格は、300～500万程度下がります。
家が大きければ大きいほど修繕費用も高くなるため、値下がりも大きくなるわけです。
傾いた家のなかには基礎の不同沈下が原因である可能性がありますが、その場合は500万円程度価格が下がります。
基礎の不同沈下は、地盤が緩かったり基礎が固い地盤に届いていなかったりするために発生します。
家自体を持ち上げて垂直に戻したあとに、さらに地盤改良工事をおこなわなければいけません。
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傾いた家の売却を成功させる方法
買主が自分で修繕したり工事を依頼したりする場合は、現状のまま売却する方法があります。
しかし、買主が修繕費用を支払うため、小規模であれば50～100万円程度下げて買い取られます。
大規模な修繕であれば300～500万円程度、売却額が下がるため、注意が必要です。
傾いた家を修繕してから、売る方法もあります。
修繕をすれば、問題がない物件と同様の条件となり、買い手がつきやすいためおすすめです。
傾きを直せば既存住宅売買瑕疵保険が使えるため、買主が安心して契約ができます。
また、更地にしてから売る方法もあります。
建物の瑕疵がなくなるうえに、土地だけがほしい方にもアピールできるためおすすめです。
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まとめ
傾いた家は、3/1000未満は許容範囲ですが、6/1000以上は売却しづらくなります。
傾きを修繕すれば、相場に近い価格で売却ができるうえに、買い手が見つかりやすくなります。
更地にすれば、土地のみの購入を希望している方にもアピールが可能です。
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お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。
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株式会社日本アイディアル不動産 スタッフブログ担当
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