不動産売却での家の解体費用の相場は？解体の流れやデメリットも解説
古い家を売りたいのに古すぎて売れず、解体を考えている方はいらっしゃいませんか。
家の状態によっては、費用をかけてでも建物を解体し、更地にしてしまったほうが売れやすいかもしれません。
そこで今回は、不動産売却で家の解体を考えている方に向けて、解体費用の相場と解体までの流れ、また家の解体のデメリットを解説します。
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不動産売却における家の解体費用の相場
家の解体に必要な費用を決定する要因は「構造」「付帯工事の有無」「立地」などです。
木造に対しRC構造のほうが解体費用が割高になり、同じ坪数であれば2階建てに比べて平屋のほうが費用がかかります。
また、隣地と近接していたり重機が入れないほどの狭い土地であったりすると、余計に人件費がかかってしまうため、解体費用が多く必要になるでしょう。
そして、ブロック塀や門扉などの撤去など、付帯工事の有無も解体費用に大きく関わります。
解体作業そのものにそのほかの費用を含めた解体費用の相場は、木造なら4万～5万円/坪、RC造であれば6～8万円/坪ほどです。
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不動産売却における家の解体の流れ
不動産の売却で家を解体するには、まず費用の見積もりをおこないます。
しかし、見積もりが終了してもすぐに工事を開始できるわけではなく、トラブルを防ぐためにはご近所への挨拶回りなどの解体準備が必要です。
電気・ガス・水道などのライフラインを止めて、引込線の撤去の依頼も忘れずにおこないましょう。
解体工事自体は、塀や門などの周辺物の撤去から始まり、その次に家を重機で解体し、最後に柱や梁などの基礎分を解体します。
解体工事が終了したら、続いて廃材処理・整地をおこなうのが一般的な流れです。
建築廃材を分別して搬出し、地面を平らにならす整地工事をおこなって、一連の工事が終了します。
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不動産売却における家の解体に関するデメリット
家を解体してから不動産を売却するデメリットは、固定資産税や都市計画税などの税金が上がることです。
解体すれば家自体への課税はなくなりますが、土地へ課される固定資産税の優遇措置がなくなり元に戻ります。
さらに、市街化調整区域にある土地では、家の建築が制限されています。
もし、家を新築もしくは再建築する場合は、自治体から許可を得なければなりません。
もちろん、家の解体費用が発生すること自体もデメリットです。
そして、解体費用をかけて更地にしたからといって、その金額も売却価格に上乗せされるとは限りません。
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まとめ
家の解体費用を決める要因には「構造」「付帯工事の有無」「立地」などが挙げられます。
解体の流れは見積もりから始まり、挨拶回りなどの工事の準備を経て解体工事、最後に廃材処理・整地も必要です。
解体のデメリットは、税金が上がることや必ずしも解体費用を売却価格に含められるとは限らないことです。
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